2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
予定していた二〇二七年の開業時期を延期するという正式な表明はございませんが、増える工事費のうち五千億円は自己資金で賄うというふうに聞いております。このＪＲ東海は、東京―大阪間の開業時期を最大八年間前倒しをし、そして他方で、鉄道・運輸機構を通じ二兆円の融資を受けることになったと、このように理解をしております。
予定していた二〇二七年の開業時期を延期するという正式な表明はございませんが、増える工事費のうち五千億円は自己資金で賄うというふうに聞いております。このＪＲ東海は、東京―大阪間の開業時期を最大八年間前倒しをし、そして他方で、鉄道・運輸機構を通じ二兆円の融資を受けることになったと、このように理解をしております。
何となく、今までのあれがずっといきますと、企業が減って、人口が減って、企業が自己資金を持ってということになってくると、それは、銀行に対する、いわゆる間接金融というのはがたっと減ってくるのは当然のことだと思いますので、やはり、そういったようなことを考えますと、新しい時代に合わせて銀行自身の柔軟的なものをやらないといかぬ時代、それを、規制があるからできないというのであれば、その規制を緩和するというようなことが
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
また、この補助の裏では、自己資金というよりは、やはり金融機関からの融資というのも当然必要になってくるというふうに思います。こうした前向きな資金繰り対策、先ほどおっしゃっていただいたことも含めて、やはり併せてやっていく。そして、いよいよ、この補助金などをしっかりと活用していただけるかどうかというのが一つの大きな今回の対策の柱なんだろうというふうに思います。
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
三八豪雪以来の大雪によって農業用ハウスが被害を受け、今年の野菜や水稲の育苗に大変困っています、農水省は被害農家を支援すると政策を出していますが、内容は中核農家や営農集団が対象のようです、これでは多くの個人農家は何の支援も受けることができず、営農を継続するには自己資金での再建しかありません、個人農家も食料生産に頑張っているんです、営農継続に意欲のある生産農家全てが支援を受けられますようにお願いする次第
○国務大臣（麻生太郎君） これは御存じのように、売上げの減少等々によって要件を満たすとか満たさないという企業は実際に納税猶予を申告するかしないかという話が一番肝腎なところなんですけれども、これは自分の会社の話なので、自己資金の状況とかいろいろ状況がありますので、他の資金繰りとか支援策などを踏まえた上で個々の事業が判断するので、借金しても資金を返すか、それとも繰り延べるか、それは、今、無利子ということになりますと
そうしますと、全てが事業者側の自己資金でやるのは到底難しくて、やはり金融機関さんの御支援をいただきながらこのプロジェクトファイナンスを組むというのが一般的なやり方になります。
実際には、国の研究所は独立行政法人化に伴って自己資金を自ら稼がなきゃいけないので、許諾料の利率も上昇しているということですよね。率、今言わなかったですよね。消費税だって八％から一〇％に上げるときに多くの国民は反対しました。で、利率を明らかにしなければ高いのかどうかというのは判断しようがないんですよ。
被災者生活再建支援法による支援金、火災保険、地震保険、共済保険など保険金によって必要な一部が賄えるなどしたとしても、差額は自己資金や融資を受けるなどして用意することとなっております。 現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難や横領による損失は同じ扱いとなっております。
愛知の中小企業家同友会のアンケートによりますと、手元の自己資金と追加融資で耐えることができる期間はという問いに答えているのが、一か月から三か月だという答えが一六・四％、そして四か月から六か月だという答えが二八・六％。つまり、合わせると四五％、半数近くが半年しかもたないという答えなんですよね。で、半年たちました。更に長期化、長期戦になるぞというふうな、見通しも暗くなっております。
におきまして、各金融機関による自己点検、当庁のモニタリングの中で、不動産関連業者等による不適切な行為につきまして、必ずしも金融機関が融資審査で察知することができず融資を実行した事例、具体的には、例えば、不動産関連業者が物件の評価額の基礎となる賃料の実績を水増しするなどして物件の価格をつり上げる、あるいは、不動産関連業者が顧客と同意した売買価格よりも高い価格の売買契約書を金融機関に提出することにより、自己資金
一方で、ほかの銀行からローンを引いている、又は頭金を結構入れちゃった、又は全額自己資金でやった方もいらっしゃるんですが、この方々は一切救済されないんですね。ですから、これは金融庁として、他の金融機関もしっかりと監督をする、また、国土交通省も、賃貸管理会社等にしっかりと今後指導していくというようなことで、今回、この被害に遭った方々で、まだ救済されていない方々を置いていかないでほしいんです。
社会保険、いわゆる社労士ですね、社会保険労務士の皆さん方の協力をいただいて無料相談等も実施することで、こうした余りなじみのない方々も申請しやすい環境をつくるとともに、やはりもう一つ言われているのは早く申請から支給まで持っていくということでありますので、今体制も増強して、できる限り二週間で、申請から支給まで二週間で処理をすることによって、一回目は、申し訳ないんですけれども、休業手当分は自己資金等で充てていただかなきゃなりませんけれども
と申しますのが、さっきの一ページ目、この特定投資業務のファンドの規模、右下の方にありますとおり、政府出資とＤＢＪ自己資金の半々ずつ出して、合わさると八千四百八十億円、これが九月末の数字で、ここから更に今年度の本予算で一千億ずつ、更に補正予算でも一千億ずつ、それで、八千四百八十億も、今現在、千三百八十億ぐらい使われないで余っているお金がありますから、これから更に投資されるお金が千三百八十億足す四千だから
この大学発ベンチャーの初期段階の資金調達先としては、いろいろ調べてみると、自己資金であるとか、あるいは親、兄弟、親族、友人の方からが多く占めているようでございまして、ちょっと伺いたいのは、こうした大学発のベンチャー企業に対しても投資した場合、今回の税制優遇が対象になるのかどうか、その辺どのように効果を見ていらっしゃるのか、お教え願えればと思います。
だから、自ら用意した自己資金で生活をしていらっしゃる方が多いんじゃないかというふうに思われます。 それで、だから、投資資金のみでは多くは経営が十分ではなくて、かなりの自己資金を用意しなくてはならないということではないかと思われますが、いかがでしょうか。
高等教育機関の支援策として今まで行ってきた授業料免除などが、ことしから、国が一律の線を引いたために、もしかしたら新入生の中で今まで使えた制度が使えなくなるかもしれない、そういうものは、交付金やあるいは学校での寄附などの自己資金をもって学校独自に対応することも考えております。
あるいは、幾ら住宅ローンの金利が下がっても、幾ら下がったといっても、毎月払える所得がなければ、あるいは自己資金がためられていなければ、幾ら住宅ローンの金利が低くても住宅ローンを組まないわけですよね。だから、需要といいますかそういうものが、景気が大変大事なわけでありまして、ただ下げれば良くなるとは限らないということが一つありますね。
グループ補助金の中でも四分の一は自己資金ということになる、その自己資金の調達もどうしたらいいのかというような悩みもある。それらも含めて、国、県、市町村、そして中小企業団体も含めた形で連携をしながらやっていこうということで申し合わせているところであります。
そのような報道がされているということにつきましては承知してございますけれども、原電のあくまでも自己資金を超える部分の資金的協力というものの総額につきましては、当社は、大変恐縮ですが、同じ回答でございますが、回答する立場にはございませんので、当社からの回答は差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
今議員の方からお話がありましたとおり、日本原電から受電条件の提案を受けまして、資金的協力の額を決定をしたというわけですが、資金協力の意思表明をしたというわけでございますけれども、御質問にありました資金的協力の総額でございますが、当社はあくまでも、原電の自己資金を超える部分のうち、当社への要請額に対して協力の是非というものを判断をしたというものでございます。